串間市議会 2020-09-10 令和 2年第4回定例会（第2号 9月10日）
今財務課長がつかんでいる、現在の経済指標、それぞれ産業別、当然つかまれていると思うんですが、どういう状況ですか。 ○財務課長（内山田修二君） 非常に厳しい状況であるというふうには認識しております。
今財務課長がつかんでいる、現在の経済指標、それぞれ産業別、当然つかまれていると思うんですが、どういう状況ですか。 ○財務課長（内山田修二君） 非常に厳しい状況であるというふうには認識しております。
産業別に状況を申し上げます。 農業につきましては、需要の減少に伴い、高級食材となる宮崎牛等の嗜好品を中心に、花卉類や果物類、肉類への影響が大きく、今後も価格低下と需要の減少が続くことが危惧されます。特に、本市特産品の一つであるみやざき地頭鶏に関しましては、供給先の休業や事業縮小により、今後もさらに受注量が減少し、生産者への深刻な影響が懸念されます。
産業別に申し上げますと、農業におきましては、今年度から関係団体と農家で構成する農業ＩＣＴ技術導入推進チームを発足させ、市内の農家へＩＣＴ技術を普及させるため、市内のピーマン促成栽培農家をモデル農家として、ＩＣＴ技術の導入を図る取組を始めております。
◎市長（十屋幸平） 企業誘致でいろいろ回らせていただいておりますけれども、一足飛びに何か目的がなければこちらのほうにおいでいただけませんので、今、松葉議員がお話あったように、どちらかというと事務系、いわゆるデスクワークをするような職が日向には余りなくて、産業別の人口比でも見ましても製造業が中心でございますので、そういう関係で、先ほどからも御答弁させてもらっていますように、高校卒業したり大学を卒業したら
また、産業別就業者数では、第１次産業が２,６２９人から２,３８２人となっておりまして２４７人の減、第２次産業が１,５７５人から１,３５１人で２２４人の減、第３次産業が５,１３８人から５,０４７人となっておりまして９１人の減となっております。
そういった中で、政策決定の基幹となる産業別の将来就業人口をどのように予想あるいは想定されるのか伺いたいと思います。 また、そういった産業の担い手対策として、産業別の若年就業者の量的確保ですけれども、このことについて現状の対応で十分に可能なのかどうか、新たな手段があれば、その点もあわせてお伺いをしたいと思います。
産業別で見ますと、そのうち343名の方が製造業に従事されているということで、最も多いようであります。また、国別に関しましては、これは県内でしかちょっとわからないんですけれども、4,144名の外国人労働者がおられますけれども、一番多いのがベトナムで1,678名いらっしゃるようであります。次いで、中国が772名、インドネシアが499名となっているようであります。
3)将来の産業別就業人口構成をどのように想定するのか。 4)改正法に基づく外国人労働者との積極的共存政策について (3)住環境対策について 1)市街地空洞化対策と周辺地域の過疎対策について 2)空き地・空き家対策について、実態調査をどう進めるのか。
甲斐健一産業経済部長 本市の外国人雇用の状況についての御質問ですが、山本議員にお答えしましたとおり、ハローワーク日南管内の外国人労働者数は409人で、産業別の内訳では建設業が４人、製造業が162人、卸売小売業が19人、宿泊業・飲食サービス業が３人、教育・学習支援業が３人、農林業が14人、漁業が187人、医療福祉が９人、公務が８人となっております。
産業別の内訳で申し上げますと、建設業が４人、製造業が162人、卸売業・小売業が19人、宿泊業・飲食サービス業が３人、教育・学習支援業が３人、農林業が14人、漁業が187人、医療・福祉が９人、公務が８人となっております。
本県の農業と畜産関係に特化した外国人の雇用に関する統計データはございませんが、厚生労働省が公表しています産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数によりますと、県内の農林業における外国人の雇用状況は、平成二十九年十月末現在で五百十七名となっております。また、外国人雇用の受け入れ機関につきましては、農業協同組合や中小企業団体等がございます。 ○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
建設業協会の担い手、そして青年部の若い者、今、ランチミーティングの中でお願いをしたメンバーを今度はその代表者と一緒にやっていくというような産業別の陳情というのも必要じゃないかなと思っております。高校生をやっていきましたので、今度は産業別でのお願いをしていくということもしていきたいということです。方法を変えるということです。
で、これに産業別の就業者数の状況やらその割合が出ている。で、串間の特徴を挙げています、ここに。こんなに減っているんですが、その中でですね、人口を確保する１つの手だてとして、串間市は男子であれば農業です、係数が高いのはですね。それから、その次が医療福祉、これは女性の人たちが働いている現場です。それから卸小売業です。この３つが串間市の産業別就業者の柱です。この人口ビジョン見るとですね。
あと、こういうＩＣＴ関係の産業、小林市のＲＥＳＡＳで産業グラフを見ていますと、やはり市内での情報通信、電線とか別で産業別でちょっと詳しく見ないといけなかったんですけれども、その中でもやはり情報産業、パソコンのメンテナンスとかセキュリティーを含め、あとそこら辺の部分でやはり市外にかなりお金が流出している。
次に、農業について、またということで、私は興味深いというか、遠目塚文美議員の資料要求の中に、具体的な産業別の税収額を求めるということがあるんですが、この産業別がわからなければ、中小業者の育成や農家の支援、こういったものというのは、総合的にできないのではないでしょうかね。
産業別の内訳では、商工業関連が二百九十九人、農業が二十二人、林業が三十三人、水産業が十一人となっています。 なお、企業立地による雇用創出は、十一社で六十七人となっています。 次に、今後の取り組みと雇用創出見込みについての御質問です。
当初の総合戦略の中では、業態別といいますか、産業別であったりとか、移住者であったりとかのレベルで形態が設定されているわけですが、最終的に、総合戦略と人口ビジョンを達成するためには、地域別のそういう細かな目標設定が、設定であるとか地域別のここの地域はどういう産業を発展させるのかとか、この地域では移住者が来ることによって人口減を縮小していくという戦略が必要だと思うんですが、そこらあたりはどう考えていらっしゃるんですか
21 竹之下 一美 （黎明） １ 企業誘致と雇用対策について都城市の産業別事業及び出荷額について誘致企業及びＩＴ産業の実態について企業説明会について若者の市内企業への就職について市長の企業誘致の考え方について ２ 観光事業の振興策について観光客の動向、利用状況について観光滞在型について特産品の販路拡大について山之口サービスエリアの拡充について ３ 運転免許証の自主返納支援について高齢者
特に、産業別では、医療・福祉の求人比率が、平成25年度が35.2％ということから、26年度は40.2％ということまで引き上がっていますし、27年度では44.9％まで高まっているという状況になっています。 このことから、医療・福祉関連の人材発掘・育成が課題となっていると思っているところでございます。
一応、介護保険制度の中で実施していかざるを得ませんので、今、現状としまして、私も調べてみましたけれども、産業別平均賃金というのが32万4,000円ぐらいだそうです。その中で介護関係の職員の賃金が、ケアマネジャーが25万8,900円、ホームヘルパーが21万8,200円、福祉施設介護職員が21万8,900円というような状況になっております。